国際的なテロ資金供与を防止するため、疑わしい取引の届出等の義務を課す「犯罪防止に関する法律案」は、3月29日に参議院本会議で可決・成立しました。同法案は2月13日に閣議決定し同日に国会に提出、3月23日に衆議院本会議で可決していました。施行は4月1日（政令や主務省令の整備のうえ、対象となる特定事業者に係る条文の施行は公布後１年以内）。
同法による特定事業者には貴金属等取引業者が含まれます。桑山ＪＪＡ会長は「業界の発展の妨げにならないように調整を望みたい」と述べています。貴金属や宝石等の取引を行う際、本人確認義務や確認記録作成と保存、取引記録等の作成義務、疑わしい取引の届出などが必要となります。
詳細は 警察庁 のサイトへ >>
