２０２２年４月１日から民法改正法に伴い【成年年齢引の１８歳への引き下げ】が施行されます。
この法改正により、１８、１９歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになります。
また、結んだ契約を未成年者であることを理由に取り消すことができなくなります。
成年年齢の引下げにより成人となる若年者の被害が想定されるトラブル。［国民生活センターHPより］
- ●クレジットカードの契約トラブル
- 1. 「お金が支払えない」と断っているのに18歳になればクレジットカードが作れるなど強引な勧誘
- 2. 支払いきれないほどの高額な契約
- 3. リボ払い、分割払いなど高額な手数料の発生の説明の無い契約
- ●SNS等をきっかけとするトラブル
- ・SNSや通販サイト、誇大広告、フィッシング広告などワンクリックの契約
- ●デート商法などの異性・恋愛関連トラブル
- ・相手の好意を利用したデート商法や長時間勧誘を受けた結果の契約
関係府省庁では、若年者の消費者被害拡大の防止の環境整備の施策をより強固に推進し、成年年齢の若者に対し働きかけの重要性を指摘しています。下記資料などを利用し従業員等に対し、成年年齢引下げ後に成年となる若年者に対する適切な対応の呼びかけを行っていただけますよう、お願いします。
- ～事業者及び販売にあたる方々へのお願い～
- 1) 新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するにあたり、若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な説明を行うなどの配慮。
- 2) 関連する動画・ポスター、リーフレットの電子媒体などを利用した成年年齢の若者への周知。
- 3) 貴社の実情に応じ、従業員等に対し、効果的な呼びかけ。
動画・パンフレットのご紹介
・成年年齢引下げに関するパンフレット
>> https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf
・成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「１８歳を迎える君へ」
>> https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/houkyouiku_koukouseimukeleaflet.html
・動画「１分でわかる成年年齢引下げ」
>> https://www.youtube.com/watch?v=qmfpH8e7KQo
