平成２２年５月に発生したダイヤモンド鑑定問題は、宝飾業界の信用を失墜させるとともに、ダイヤモンドの品質評価に対する信頼感を危ういものにし、またダイヤモンドの販売に大きな混乱を与える事件になりました。これに対し、社団法人日本ジュエリー協会（以下ＪＪＡと称す）は、ことの真相を明らかにするため関係者に事情聴取を行うとともに、この種の事件の再発を防止するため、平成２２年７月にＪＪＡ委員、一般社団法人宝石鑑別団体協議会委員（以下ＡＧＬと称す）、第三者の外部識者を構成メンバーとし、それに加え経済産業省製造産業局及び内閣府消費者庁の担当者をオブザーバーにした「ダイヤモンド鑑定問題に係る再発防止検討会」を設置し、第１回会合を８月に開催、以後平成２３年１月まで合計５回の会合を通じて再発防止策を検討してきました。
その結果、上記委員会の答申を受け、ここにＪＪＡの再発防止策の概要を公表します。
今回、ＪＪＡが決定した再発防止策は、次の３つの具体策からなります。
１．消費者に販売する商品であるダイヤモンド（もしくはダイヤモンドジュエリー）について責任を持つのは販売者自身であり、販売者は販売する商品について知り得た情報を消費者に正確に説明する責任があります。従って販売者は販売責任の所在を明確にするため、「販売証明書」を販売時に添付していただきます。また、「販売証明書」にダイヤモンドグレーディングレポート（鑑定書）を添付する場合は、その記載内容を消費者に正しく説明することが必要です。
例えば「ダイヤモンドグレーディングレポート」は、ダイヤモンドの品質を等級付けした検査報告書であり、ダイヤモンドの価格やその価値を保証するものではないこと。「ダイヤモンドグレーディングレポート」の４Ｃの内カラットおよびカットは計測機器で検査が行われるので、検査業者間で差が生じにくいが、カラーおよびクラリティは目視検査のためグレードの差が生じる場合があること。
また「販売証明書」に宝石の「鑑別書」を添付する場合にもその記載内容を消費者に正しく説明する必要があります。例えば、「鑑別書」は宝石の諸特徴を検査した鑑別会社の検査報告書であり、価格や価値を保証するものではないこと。「鑑別書」に記載された内容は、鑑別検査した時の検査技術によるものです。その後の技術進歩で検査結果が変わる場合があること。
２．ＡＧＬ加盟鑑別会社のダイヤモンドグレーディング判定結果の平準化を図るため、ＪＪＡは定期的にダイヤモンドグレーディングに関する検査（「目隠しテスト」）をして、厳しく監視を行っていきます。
目隠しテストは公正を期すために第３者（業界外部識者）をメンバーとする倫理審査会の査問を受け、ＪＪＡとＡＧＬは協力して解決にあたります。
３．新たに「内部通報制度」規定を新設し、業界内の法令違反と倫理規定違反を速やかに通報できる環境を設け「ダイヤモンド鑑定問題」が二度と再発せぬよう、公正な取引の確立に努めます。
参照：「販売証明書」のＪＪＡ標準モデル（クリックで拡大）
［ダイヤモンドグレーディングレポートや鑑別書を添付しない場合］
［ダイヤモンドグレーディングレポートや鑑別書を添付する場合］
詳細はＪＪＡ事務局にお問合せください。
